1982-04-09 第96回国会 衆議院 外務委員会 第7号
むしろ便宜置籍船の問題というのは、リベリアとかパナマとかいうふうな船の検査を受けなくていい、船舶税も要らない、そういうところに船舶国籍を移すといううまみがある。また、ペーパーカンパニー、つまり幽霊会社をつくって船をその国に売ったようなことにして検査や税金を免れるといううまみがある。
むしろ便宜置籍船の問題というのは、リベリアとかパナマとかいうふうな船の検査を受けなくていい、船舶税も要らない、そういうところに船舶国籍を移すといううまみがある。また、ペーパーカンパニー、つまり幽霊会社をつくって船をその国に売ったようなことにして検査や税金を免れるといううまみがある。
○北川委員 車には車の税金がかけられておる、船舶には船舶の税金がかけられておるが、この特別とん税、制度改正とかいろいろ言われておるが、いま大蔵省発表の九十八億、これ以外に車のような税金、船舶税というようなものが市町村に幾ばくか入っておるのか入っていないのか、お聞きしたいと思います。
もともとこれは御案内のとおりに、地租家屋税というものが戦前においてあり、それからあと船舶税だとか電気税だとか軌道税といったような、個々の償却資産らしきものに課税をするということであったりが、シャウプ改革で一緒にして固定資産税という形をとりました。そういうことでいまの一本になっているものを、また由来淵源までたどっていくと、三つに分かれておったのです。
それから、これは時間がありませんから、ただ要望だけしておきたいと思いますことは、御承知のような船舶税というものがシャウプ勧告によって固定資産税方式になっておるのであります。固定資産税方式は土地建物と償却資産ということになっておる。ところが、船舶は償却資産の中に入っていますね。その償却資産の評価というのは、取得価額が大体その基準になるということ、ここに私は船舶に対しては一つの矛盾があると思う。
その他、税制の問題等につきましても、私どもも税制調査会その他に対して意見を求めておるところでございますが、固定資産税その他につきましても、各国において非常に低率な船舶税制度の税金しか海運に課せられていないものでありますから、こういう点に改善をはかって参りたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（朝田静夫君） 税制の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、船舶税のようなものも創設を年来主張いたしておるのでございますが、固定資産税といった今の税制につきましても、各国においてもそのような高い税率の税金をとられておるようなところはないということで、なお折衝を続けておるわけでございます。
そのごく最近の例を申しますと、たとえば税の問題にいたしましても、日本では船舶税というふうなものがございますが、これはほかの国には実はないのであります。
地方財政なり地方税制なりのもっと基盤的といいますか、広い立場で見ていくときに、特別とん譲与税というものと船舶税というものと、一方を下げる、一方は取るということに何か関係があるという見方をせざるを得ないじゃないか、こういうふうに考えられる。なぜかと言いますと、たとえば、数年前は、船舶会社というものは非常に窮迫の状態にあった。
○加瀬完君 経緯は、今御説明の通りでしょうけれども、この特別とん譲与税というものを考えました当初におきましては、今までの地方税の上に、その地方税というものは、もちろん船舶税も含めての地方税の上にとん税を乗っける、こういう形で考えられたんじゃないか。
○加瀬完君 今、部長から、船舶税がなくなって、特別とん譲与税になっても、市町村の出入りというのはないというお話がございましたが、私はそういうわけには参らぬと思う。それは、外航船舶だけの固定資産税と、いわゆる船舶税と特別とん税だけ比べれば、大した出入りがないということになりますけれども、内航船舶の固定資産税も減ってるんですから、その内航船舶の固定資産税の減る分だけはどうしても減らざるを得ない。
たとえば、先ほどからも質問に繰り返されておるわけでありますが、船舶税というものを、客体の評価を低くする、あるいは軌道関係で、外形標準の課税をしておったんですけれども、これを所得にする。とういうふうにして参りますと、結局地方の収入が減ってくる。
ことに固定資産税を作りました際に、漁船等の問題もございますので、船舶税というものを従前通り独立さして、そうして負担を軽減する道はないものだろうかと、こういう問題もございまして、そういう問題が依然として残っておったのを、今回外航船舶につきましての固定資産税を軽減するものですから、それとの権衡上、一そう内航船舶の負担を軽減すべきだという議論が強くなって参りましたので、この問題の改正を行うことにいたしたわけであります
昭和二十五年に固定資産税制度ができましたときに、船舶税というものを固定資産税から独立して設けて、そして低い税率を適用していきたいという考え方は、漁船だけじゃございませんで、やはり外国との競争の問題もあったわけでございますし、船舶に対する負担をできるだけ軽減して海運の発展に資していきたいというような考え方もあったわけでございます。
○加瀬完君 私どもが伺っておるのは、自治庁としては船舶税というのを下げるというお考えは初めはなかった。特別トン譲与税によって五億ないし六億の増収というものを見込んでおった。ところが特別トン譲与税というものが五億八千六百万円ですか、一応こういう数字が出て参りますと、いろいろ運動が激しくなりまして、結局船舶税の方にはね返ってきて、船舶税の引き下げをするという形になった。
しかし一概に廃止と申しましても、現在たしか十二、三億になるかと思いますが、それだけの税額をあげておるものを一挙に廃止して、現在のような地方財政の状況の上から、それを一ぺんになくするということは非常に困難だと思いますので、何かそこにトン税とかあるいは船舶税というふうなかわりも考えまして、でき得れば外国船からもこれを徴収するというふうな方法を考えて、固定資産税の廃止の方へ持っていくのが一番よいのではないかと
早くこれは国税にでもして、そうして船舶税というようなものにして、船舶の特殊性に応じたような税制に改めなければならんことは、これはもう占領当時からの懸案なんですが、これについては政府当局では腹案をお持ちでございますか。
○後藤政府委員 元は船につきましては、固定資産税というものは船舶税という名前において、一トン何ぼというかけ方をしておつたのです。
皆さん御承知おきいただいておりますように、現在船舶に対しまする固定資産税は、船舶の価格の千分の十六という普通の固定資産税の税率をかけられておるのでありますが、幸いにいたしまして、自治庁の御配慮に基きまして、この税率から約六〇％の減税を行つていただいておるような次第でございますが、かような減税を受けておりまするにもかかわりませず、昭和二十四年当時の船舶税に比較いたしますると、二十六年にこしらえましたいわゆる
ところがこれは昔の船舶で、これを今日の物価指数で引直して、現在の船に適用いたしますると、船価の一番安い新造船に比べても、昭和二十五年度ごろにつくりました船についてみますと、前の船舶税に対しまして二十五倍になるわけであります。それから昨年つくりました船につきましては四十八倍、こういう非常に大きな増税になつておるのでございます。
そのほかに日本には船舶税というものが三十五セントある。これらを入れますと、もし金利が英国並に下るなら、そしてまた船舶税のごときを幾らか手当をするならば、今のでも十分に競争ができるように見える。そこで今大蔵大臣は、日本銀行の調べをもとにして二分何とかおつしやつたけれども、あの数字はもちろんでたらめじやございませんけれども、計算が間違つている。
それから船舶税、これは外国にない税金でございます。日本だけにある。これは固定資産税です。それから償却、これは船価が日本のほうがやや高いだけにこれも少し高い。一番大きは差は金利でございます。英国は大体三分五厘、こういうふうに言つております。日本は平均七分五厘にしまして、これであります。ここで日本側、日本船は三ドル三十一セント、英国船は一ドル二十一セント、約二ドルの差異があるという状況でございます。
○松島説明員 船舶税の問題につきましては、昨年度でありましたか、税制懇談会などの意見もありまして、一時船舶税というものも考えられたことがあつたのでございますが、これは諸種の事情、他の固定資産税等の関係を勘案いたしまして、一時中止になつたのでありますが、その趣旨は、評価基準を統一することによりまして、できるだけその線に近づくような評価を行い、課税するというようなことによつて、実際上ある程度解決し得るのではないかということを
○松島説明員 ただいま資料を持つて参つておりませんので、はつきりした数字を覚えておりませんが、大体戦後新造船が相当ふえておりまして、その分は課税標準の上で相当高くなりますので、従つてその分と従来の船舶税におきます税金負担額と比較いたしますと、必ずしも正確な比較にならぬと考えますが、たしかその当時におきまして船舶税は、附加税をあわせて三倍程度であつたと思いますので、大体三倍くらいになるかと思いますが、
戦前は船舶税という独立税があつたわけです。これは船舶に対する特殊性を考慮して、特に船舶税というものをつくつておつたわけですが、当時の船舶税と、それから現在の固定資産税による船舶の課税とで、どれくらいの差があるか、この点についてお伺いしたいと思います。
この固定資産税をまあ従前のような船舶税に改めて、この率を相当下げるというのが問題になつております。それから現在この事業税でございまするが、これがガス事業或いは電気事業、私鉄と同様に収入課税になつてお力ます。電気或いはガス、私鉄のごときものはこの税が消費者に転嫁し得るものという建前で収入課税になつております。
それから固定資産税につきましては、このうちまず電気関係の電柱、発電所、変電所等、それから鉄道関係の軌道、それから船舶、こういうものは回定資産税の対象から除外して、昔ありましたような軌道税、電柱税、船舶税というようなものをつくる。なお発電所については、発電施設税というものをつくる。
そういうものも、やはり船舶税とか電柱税とか軌道税というようなものをつくつて、適当に是正したらどうかということも考えております。それからまだほかにたとえて申しますれば、国税できのう調べに来た。そうすると、同じようなことを府県でまた調べに来る。また三日目には市町村で調べに来る。こういうふうに課税標準が別々になつておりますと、これは国民の非常な迷惑でございます。